＊更に、個人不動産（土地）の閲覧を許しているのは何故でしょう。地図会社（ゼンリン）が勝手に儲けている事は個人情報の最たるものでありますが、規制はなく、菓子折の一つもない。

＊ 情報が流出した場合、被害を被る可能性のあるＷEBサイトは、公共WEB、IT企業の他は（２）で指摘した金融に関わる企業と特許等に関連した企業。大まかに考えてこれだけと思うのですが、如何でしょう。これらの基本的な情報を持っているところは、安全管理が不備なのでしょうか？
カード決済で通販を行うサイト企業なり商店では不備なのでしょうか？
法律を施行すると言う事は、大企業、政府、役所及びカード通販は信用できないと言う事ですね。情報を打ち込んだＰＣを置き忘れるバカもいます。

＊ 年金問題では現在持っている情報を開示しない、と社会保険庁は財務省と対立しています。よほど安全管理に自信がないのでしょう。この非開示はインターネットの時代、今回の情報保護法案と関連つけないのもおかしいではないでしょうか。（それにしても年金に群がるこわっぱ役人ども！）

＊ 現在、不幸な事に中越地震が収まらず、被害者へはお見舞いの申しようがありませんが、この状況のなかで、？「義援金の前払い制度」を検討！」というようなおかしな発言が政府筋から流れています。皆さんは聞き流しているでしょうがこれは年金問題の２の舞になりかねません。

で、最大の謎は、誰が誰を被害者。と認定するのでしょう？？・・メールアドレスを公開している多くのサイト管理者にとっては、迷惑メールは日常茶飯事の事。・・それでは無防備の一般人から流出した場合に彼を問うて、理解が得られるでしょうか？？それよりインターネットは急速に敬遠されて行くでしょう。。。。それも日本のみが・・一番可能性の高い・政府機関がハッキングされた場合、首相なりを処罰出来るのかな？？？

こんなで、今回の「個人情報保護法案」は、役立たずの抜け殻法案と思います。
重要なのは、セキュリティーを確保していれば宜しい訳です。
政府が信用されたくば、ヤフーに対して厳密な処分を下すべきです。更に、持ち株操作の堤義明氏に対しても厳密に対処すべきです。・・日歯連の問題と併せ、腰砕けでしょう。そんなものです。

「インターネット上の個人情報保護」は一般ＨＰ管理者に対しては、メールアドレスを盗まれるだけで適用されます。が、基本的個人情報の流出は、政府・大企業みずからが守るべき義務であるのです。この法案施行によって罰せられる人間は政府・役人内部から、及び急成長IT産業、金融機関から出るのでしょうかね？我々一般人には単に見せしめとしか思えません。
大体が、外国からの不正アクセス者に対しての罰則規定が盛り込んでないバカ役人の考える事なのです。最も外国まで追っかけられないだろうし、自国民を追い込むための自虐製の高い法案なのです。
法案がなくとも、自らの権利を考える人は自らの安全を守るものです。

このコラムを不正ハッカーがお読みになったら、是非、社会保険庁・総務省・簡易保険運営の郵政省・コクド＆西武・そしてペンタゴン・CIAを攻略して頂きたい。特に役人共の住所、役職、天下り先を盗み出して欲しいですね。

色んな出来事、災害が連続して眼を奪われている内に「国民に義援金の前払い制度（仮称）」なんていう発言が歩き出す。襟を正すどころか負担のみ押しつけてくる。市町村合併の実体も総務省・片山元大臣の言った事と異なってきた。民営化反対！と利権運動の特定郵便局。介護保険料加入年齢引き下げ。
ますます、悲惨な状況へと落ち込んでいく日本人はどの様に対処すべきでしょうか。

ところで若い人から怒りの声は・・聞こえません・・？？

最後に、通販サイトでのご利用の際は呉々もそのサイトの持つシステムをチェックして御購買下さい。
カード決済だけは現時点では信用されないように。なぜなら、ピンクレディーのミーちゃんがものの見事にやられましたよ。金融関係者は役人と同じ根性持ちが多い。お気を付け下さい。
又、改めて、「個人情報保護法案」の意味を問い正して下さい。企業・商店の存亡に拘わる事ですが、同時に、一般の方々の意識が問われている法律でもあるのです。

　　　　　　　　　　個人情報の保護に関する法律・・・アクセス。

この首相官邸サイトでの説明、経過、法律・・いずれの説明を完璧に覚え、我がサイトはどうなのだろうか？と考えるだけ時間の無駄であり、考えた役人、専門委員会諸君の時間と労力と膨大な経費はまさに税金から支払われている事を知るべきである。

法律の主たるものはＨ.Ｐサイト管理の個人情報より、基本個人情報に関する処が大である。であるならば、「おい役人共、まず、経費を国家セキュリティー確認の為に使え！！・・こういう無駄使いが庶民感覚から遠くかけ離れ、諸外国からバカにされるのだ！！」