まず
基本的に賛成の理屈を述べ、小泉では日本の将来が見えない現実を述べます。

A) 郵便業務に関して。
　＊ 全国一律配達料金、特に山間部へのしわ寄せを一番心配する処ですがこの部分は民々競争に期待をすると共に、政府としても何らかの対応を必要と考えています。
　＊ 地方足切りを非常に心配する訳ですから、早急な対策が必要です。
　＊ 現在、小包業務に関しては民営企業を凌駕しているわけです。これは、法人税他を払わない職域だからです。　　　　　　　　　　　　　　　　　

Ｂ）郵便貯金業務について。
　　＊郵貯の小口定期預金はシステムそのものが非常に優れているので我々庶　　
　　　民には欠かせない貯金です。それ故、現在の民間銀行にも十分太刀打ち　
　　　できると思います。然も、現在の振り替へ手数料は格段に庶民的ですか
　　　ら民営化した方がより人気が出るのではないでしょうか
　　＊現在、通帳に関しては法人と個人の仕分けが不便です。解消される事で、　　
　　　金融業として信頼できる企業への発展が考えられます。
　　＊郵便業務と同様に集金などで今まで通りのサービスに関してアイデアが　
　　　必要と思いますが、そう心配に及ばないと考えます。今後、インター　　　　　
　　　ネット預貯金、振り替へ業務は益々実用化されますから、特に今後を担　
　　　う人達には不安は少ないと思います。この点は郵便配達より軽く考えて
　　　良さそうです。
　　＊問題は、未経験の貸し出し業務です。天下り・他金融機関からの派遣で　
　　　後追い経営をするならば、資産は減少に向かうでしょう。
　　　・・まあ、これとて、預金者の判断により、競争原理に任せるしかない
　　　でしょう。
　　　但し、企業としての設立金は国民の預金、いわば預金者が株主ですから　　
　　　信用金庫的な形態が望ましいと思います。

Ｃ）簡易保険業務に関して
　　＊ この保険業務の将来性は抜きん出ていると思います。昨年、ニューヨ
　　　ーク・タイムズにこんな記事がありました。
　　　「日本の郵政民営化は意味もなく、おそらく失敗に終わるだろう」と。　　
　　　本心は日本に巨大な民営企業の、然も金融企業の出現に恐れをなしての　　
　　　事です。・・この理由は下で書きます。
　　＊簡易保険の集金は現在預金よりの引き落としが９割以上を占めています
　　　から集金の問題は定期預金に比べれば全くと言って良いほど問題は有り　
　　　ません。

以上、A)、Ｂ）、Ｃ）に述べた事が私の認識ですが、ここで表面的な事より深読みして賛成論を述べます。

まず、現在我々が郵便局に預けている預貯金、保険料は莫大な天文学的な数字に等しいですが（下記参考）、誰が管理しているでしょうか？
《政府・外郭団体で使われ放題、垂れ流し》なのです。・・全く無責任にも！！
７8０兆円以上の借金（国債）の大部分は我々の貯金、保険料を充当しているのです。所得税からは僅かな額が使われているだけです。

さてさて、
小さな政府とはどんな形をさしますか？・・《人が少ない政府を指します。》
では、今日の政府及び役人達の給料はどうでしょう。実はなんと国家予算８２兆円の半分以上は給与予算であって、その給与予算全体の１／３が郵政に携わる人達の給料なのです。　　
ここで、郵政を民営化したら？
・・政府及び役人達が現在の２／３になるのです。更に、民営化された企業からは膨大な法人税・所得税諸々が国家及び地方財源として計上されます。
《一番反発を受ける部分であって、民主党も小泉も報じない事実です。首切りと解釈されるために》

然し、良く考えましょう。郵便配達の方々は単に公務員から民間人になるだけです。特定郵便局も努力で従業員１００名以上の企業になる可能性大なのです。
それより、現在、郵貯等から国に流れた天文学的な資金は・・どうなりますか？
【この部分は最重要です。】
《国は民営化された企業に、垂れ流してきた預貯金を返金するか、借金として返済をしなければなりません。》
返済の元は外債（主にアメリカ国債８０〜９０兆円）を充当しても良い訳です。

ニューヨーク・タイムズが恐れるのは、この最も重要な部分なのです。
国対国の交渉では、アメリカは安保を楯に国債の満期時には切り替えを望むでしょう。更に今まで通り上乗せを脅してくるでしょう。事実、小泉になってから、アメリカ国債買い上げは１０兆円以上増えています。
然しながら、民間企業に対してはアメリカの恫喝は効きません。
『それが資本主義。』です。
・ ・アメリカ政府は企業マフィアに牛耳られています。特に最悪ブッシュは。
これを思うと、郵政民営化は日本政府にとって対アメリカ政策の切り札と成り得るカードで、日本マフィアの誕生をも期待出来ます。
又、今まで異常と感じる日米関係も正常化に向かう、と期待するのは私だけの感触でしょうか。
（企業マフィアとは経済力を背景に政治力を駆使するグループを指します。）

日本は、郵政の民営化をするだけで、対外的には資本力を増す事となり経済的国力は一夜にしてアメリカと逆転する可能性が有るのです。
信用金庫のような形態であれば、空洞化が叫ばれている中小産業、起業に対しても資金を回せます。政府は中国を為替でゆさぶる事が出来ます。まして、殆どの企業がアメリカ資本の傘下に成り下がった韓国のようにはなりません。

問題は、日本人が自覚するか否かの瀬戸際なのです。

このまま、民営化しなければ道路など外郭団体、はたまた年金資金等へも郵便貯金と預かり簡易保険料はハイエナ役人共に食い荒らされてしまいます。
国家公務員給料全体の１／３がいくらになるか
・・もうお分かりですね。・・１４兆円以上です（郵政関連公務員給料／年）。
この数字を皆様ご自身でご確認できれば早、民営化は必須とお思いになられるはずです。

確かに、巨額な郵政資金が断たれる事で当座、年金等への支払いのため消費税はアップせざるを得ないでしょう。が、将来的には消費税・所得税の低減化と小さな政府の実現が可能な訳です。
《政府がアメリカ国債を言われるが儘に買わなければの条件が付く。》

政治屋共で反対するのは、報道されているように族議員です。何故か・・
《消費税は目的税》であって、群がる訳にはいかないのです。反面、財務省の力が抜きん出ますから国民は監視する必要に迫られます。地元の議員を義理人情で選んではいけないのです。市会でさえドブイタ選挙を避ける、国民的な意識改革が必要になります。・・「最悪メディア共は報道していません。」

この消費税に関してですが、既に谷脇担当大臣からは自由な裁量で使途を決めるとの発言が出ています。この約束反故を見逃す民主党はどうかしています。消費税は採用された際、《目的税》として決議された経緯を議員達は忘れています。

いかにせよ、この郵政資金は何かに投資運営し、利息稼ぎをしなければなりません。

国民に返す義務が有りますから、利子を稼がなければなりません。当然です。しかしながら、現状では営利企業経営して稼ぐような事はできずいわば、株式・為替・外債での利息稼ぎしか出来ません。
・・と言う事は、この郵政資金に群がる輩共は・・郵政族のみならず、金融族、厚生・労働族、国土省始めとする外郭団体と・・まさに日本の悪の中枢。

民営化された場合の企業は大企業です。
ＪＲが見本です。現在は、ＩＴ部門まで手を広げ、学生の就職希望でもベスト１０に入ります。利益も上げてきています。
且って、無法化していた国労という現場はなくなり、民営化当初、離職した人達も意固地になって裁判をした中核・革マル系以外は再就職で元の現場に戻っている人もいます。
いや、民間企業であれば、転勤は当然なのですが（裁判の一つに転勤拒否）、ＪＲとて、ようやくここに来て、社員給料も高くなり基礎研究部門さえ持つようになっています。

現場の郵便配達員の方々には、民営化反対運動がいかに上層部にごまかされているかを、《知ってほしい》のです。・・【国の保証がある】と云うむなしい錯覚はすでに年金破綻で十分知り尽くしています。

「特定郵便局」で検索すると、まず郵政民営化反対のＨ.Ｐ.ばかりです。これらは皆、圧力団体としてのＨ.Ｐ.です。いかに権益を守るかばかりを考え、いかに今後の日本を考えないかを示しているものと見受けます。チラシ・カタログで各地の特産物を扱っているに拘わらず所得税・消費税を免除されている点をどう説明するでしょうか。良い機能は充分すぎるほど理解していますが、現状に甘えすぎているだけではないでしょうか。

現在の認識を述べましたが、私が今まで迷った理由を一つ書きます。
《人材の不足。》です。
巨大企業ですから、国債金融・為替・株式ファンドのフィールドで、狡賢い投資家と称する悪共、アメリカ・ロシア・チャイナ等の経済マフィアと丁々発止渡りあわなければなりません。下手をすれば、むしり取られたり、日本の最悪の役人共から背中を刺されなければ。と、考える訳です。

この、民営化は確かに不安も有りますが、現在のアメリカ産業空洞化、中国バブル＆独裁政治、ロシア経済界、イスラエルマフィア等の現実を見据えて断行すれば、成功する筈です。まして、アジア経済圏を模索するならばこの民営化なくして、日本は立ち行かなくなると思います。
私は、民営化する事が、今後の日本に必ずプラスになると論理的に考えます。
私利私欲に負けない限りは・・《金でしか動かない・議員、役人の原則》

ここまで読まれた方はご意見如何でしょうか。
賛成・反対意見の元は何かを、報道で流れない・流されない部分をお考え下されば私と同様な考えに行き着くと思います。


この問題は、小泉首相が持ち出した案件です。正直好きな男では有りませんが、この郵政民営化を国会に提案した姿勢は讃えなければならないと感じています。反面、野党である民主党がスッキリしない事は信に値しないと考えます。勿論、自民党内の族議員達は計算していましたが。

国民が心配する配達、集金はアイデア次第です。それより裏でうごめく怪物を今こそやっつける時です。
外国でもこの民営化問題は非常に注目されています。かと言って外国メディア意見に囚われる必要も有りません。
竹内某及び旧大蔵省出身役人幹部が無惨にも外資に売り渡した、長銀の例を引いて心配をされる方は多いでしょう。私もそうでした。が、ここに至って民間金融機関は外資に乗っ取りされていませんし、何より
昨年、ダイエーが再生機構の阻止で噂のあったアメリカ資本へ売られなかった事実は民間金融機関への信用を高く見ても良いのではないでしょうか。
（個人的には、金融機関の連中は鼻持ちならないが）

今後、法案が上程されてどうなるでしょうか。
民主党の出方に掛かって来そうですが、今回の国会を見る限り、民主党岡田氏に政治哲学を全く感じません。代表質問は小学生以下で日本を代表する人間の言とは思われませんでした。小泉のバカ糞態度は、岡田氏をせせら笑っているものですが、何、岡田氏はそのレベルなのでしょうかね。
更に、赤松・横路の旧社会党給料目当てグループ、口先小沢グループ、松下幸之助下足番共の集まりが、票欲しさに阻止に走るのは目に見えている。
皆さんでしたら、小泉にせせら笑われたら怒り心頭、脳天逆落としを喰らわせるでしょうが、民主党＝糞の上にも下にもバカがつく。
当初は小泉を応援する民営化推進の声が多数だったにも拘わらず、ここへ来て訳の分からない事を、時代を逆行させる事を言っている。
こんな国会議員を選んだ国民は情けないと思いませんか。

最後に「消費税」について
民営化された場合、本来、引き上げ云々は論理的でありません。
然し、当座の財政保持と云う事で若干の引き上げは仕方ない。と諦めがありますが、恒久的という話には乗れません。
自民、民主の一部には最大２０％なんていうキチガイがいますが、この消費税は８％暫定５年間。と云う事も私の賛成条件です。
信頼出来ない政治家が果たして考えるか？この条件を飲めるか？踏み絵を考えます。
消費税は論理的には引き下げても充分おつりが来る郵政改革です。垂れ流しが余りにも悲惨だった訳なのです。
この最後の条件を飲めないならば、破綻は仕方がない。アメリカにでも、中国にでも国さら買収されちゃえ。です。
そうなったら、もうどうでも良い、テロ、天誅、何でも許します！！

現状を一番危険な状態にしたのは他でもない、ノータリン役人以下の自民党。口先が先行して最悪ブッシュのご機嫌取り、財政悪化の小泉です。現場仕事の公務員達は実に率直な仕事ぶりですから責められません。
この現場の人達に理解して貰うよう発言をし、民営化で起きる変化説明を民主党は放棄しています。いや、既に反対勢力になっています。

論理的に郵政民営化が正しい事を伝えるべく書きましたが、糞メディアは相変わらず、及び腰。
若い人達の暗い将来はすぐそこまで迫っています。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１７年１月２７日。

《参考》
【平成１６年度】
http://www.soumu.go.jp/jinji/jinji_02a.html

国家公務員　約９７万人
　　特別職　約３１万人　　　３２％
　　一般職　約６６万人　　　６８％　

　　　（平成１１年より特別職の人数に変化無し。一般職のみ１７万人削減。）　

　　地方公務員が約312万人。　　（以上人事院１６年集計）

【平成１５年３月末】
　　郵便貯金；２３３兆円
　　簡易保険；１９４兆円　　　　　計４２７兆円

【平成１６年１月末】
　　集配稼働　普通郵便局；１３１１局
　　集配皆無の特定郵便局；１８９３７局
　　業務委託によるコストダウンした簡易郵便局；４４８５局
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上、郵便局広報）

　※　特定郵便局；日本の郵便局の一種。普通郵便局とは異なり、有志が私費で局舎を設立し、認可により郵便局として運営するもの。ほとんどが無集配郵便局である。
局長は国家公務員となるが、局舎の持ち主が局長であり、そのため世襲されることが多い。全国特定郵便局長会は、自民党の支持団体として有名。
1871年の郵便制度発足時に、全国にいち早く郵便制度を浸透させるために考えられた制度である。

　※　簡易郵便局；国民が簡便にサービスを利用できるようにして福祉の向上に資するために開設されています。特定郵便局と異なる所は、郵便局の窓口業務を民間人に委託し、開設していることです。簡易郵便局は、地方公共団体、農協、漁協、生協の他、その地方で社会的に信用のある有識者が開設しています。
　外見的には、特定郵便局と区別がつかないかもしれませんが、局名により「○○郵便局」か「○○簡易郵便局」で区別できます。
　比較的地方や観光地に多くあり、また逆に大都会のオフィス街の一部などにあります。

【平成１７年１月】
　　郵貯・簡保国債保有高　　約１７８兆円　
　　　　　発行国債高の２５％保有
　　　　　今後の金利高に伴い保有高上昇予想。　　（以上政府公表高）

　・・日本政府発行国債についての保有高であり、外国債保有高に関しては不明。

【注意】　統計数字は政府公表高と、これを追いかける人とでは数字に違いが出ています。又、政党間による統計をも違いがあり、捉え方により大きく差が出ます。検索により色々な人の数字を追いかけるのも問題を考える上で参考になると思います。

……………………………………

《加筆》；純朴な疑問・・！！

　第２の予算といわれている財政投融資の資金は貯金と簡易保険が原資ですが、この投資先の不良債権はどれほどになるのか。特殊法人の税金垂れ流したお金はどこから出ているのか。民間なら報告書がくる。

　〈バブル時期より繰り返された「有価証券」等の運用失敗で金額については当事者でさえ分かりかねる額と想像するしかないでしょうか。山一証券を始めとする最近のダイエーへの税金投入・・・総計どれほどになるでしょうかね〉・・この有価証券の失敗は資本が海外へ流出した事を意味します。

バブル期、土地・絵画を糞バカ異常高値で購入し、・・今日、赤坂の街は中国人に買いたたかれている。絵は二束三文で元来の所有・ヨーロッパバイヤーに買い叩かれて日本から流出している図と、税金垂れ流し図は相関している。・・金額を計算するのもいまいましい。

　友人の電子工学教授・大原氏がいみじくも述べました、『アイデアは人類史上枯渇したことが無い』・・であるから、ＪＲの成功に学び民営化すべきです。

　踏み絵を考える。と書いたが、国会議員に対して、賛成・反対の公開質問状を出し、年金未払いと同じように公開を求めるべきです。皆様も、今迄、何となく投票してきた議員に対して行動を起こしてもいいのではないでしょうか。

　お読みの方、賛同される方、それぞれが問題提起する事で、将来が見えてくる事と存じます。再度言いますが、論理的には【郵政民営化】は必須です。〈国の保証・一律価格〉だけで（反対）を言うは、日本を末期的状況に追い込む。と考えるべきである。

　さて、四月からはペイオフが始まります。（国家保証は？？？）

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是非、お考え下さい。《今日が一番危険な状態》なのです。