絵の広場・管理人徒然コラム
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| 第４２回 2007,7,7 | 政府の『規制緩和策』とは | |||
| 規制緩和とは？ この数年気になっていた『規制緩和』というチンプンカンプンで訳不明も、重要な意味を持っているらしいな、と感じる言葉・・・。 皆さんはどの様に理解しているでしょうか？ 私が昼休みに調べた結果をお読み下さい。 規制緩和とは、 端的に表現するならば・【国家間為替金融の規制を取り外す】という、一部の人間にしか知り得ない情報を基に、一部の連中だけが儲ける仕組みの法律と分かりました。 ケインズ経済理論以来、現在を解き明かす理論が成り立っていない間に密かに仕掛けられ、考えに基づいた悪い政策なのです。 こういう仕組みです。 まず、ほんの少しばかり理解度をアップする為、整理します。 経済学理論には大きくマルクス経済理論とケインズ派理論が今日を代表しているのはご承知と思います。まことに大雑把に言うとそれは・・ ＊ マルクス理論では、 需要と供給の経済基本理論を確立した上、アダムスの国富論を取り入れ エンゲルスと共に、国家統一経済（社会主義）理論を押し進めたものです。 つまり、国家に富が集中するように考えました。そして国家から国民への配分を考えました。 これは結局人間の欲望で共産主義へと持ち込まれ利用されて破綻しましたが、理論として万民に公平な配分をみる経済理論と考えます。 ＊ケインズ理論では マルクスの国家主義を排し、需要と供給、配分のバランス以外に消費と投資が国の経済成長・安定を推進する。としました。つまりアメリカを中心とする自由主義社会経済を支える理論です。 つまり、つい最近まではアメリカという、ゴチャゴチャデタラメな国でも国家という概念が経済の仕組みの中でも確かに定義があったのです。 が、最近良くメディアで使われる言葉【世界戦略】とは・・さてさて、武力の事を指すのでしょうか？ これは重要です。間違わないでくださいね。 武力制覇は表向きで、あやつる人間にとっては、『規制緩和』こそが世界戦略そのものなのです。 小さな政府を標榜して国家の及ぶ規制をはずし、【市場原理】政策を進言し、内部情報（規制されている法律）に精通した欲望に満ちた連中の考えた事が、『金融政策規制緩和政策』なのです。 ロスチャイルド派ユダヤ人ミルトン・フリードマンは、この市場原理政策でノーベル賞を受けましたが、その彼の欲望政策に集まった連中（特にシカゴ大学経済出身者達）はすさまじく、国境を越えてそれぞれの国の企業を買収、株価吊り上げ、基礎技術の売り抜け等へと現在も邁進しています。 日本も影響が大きく、 竹中平蔵（元金融相、前慶応大、現阪大教授）、福井俊彦（日銀総裁、村上ファンド元締め）本間正明（元経済諮問委員長、愛人連れ込み阪大教授）、宮内義彦（経済諮問委員長、オリックス会長・ライブドアー、村上ファンド出資者）等が政府に入り込み、ミルトン・フリードマン信奉者達と示し合わせ、本当に馬鹿な小泉にアメを舐めさせては『規制緩和』政策を大幅に取り入れました。 確かに経済学会では、ケインズ理論に閉塞感を感じてはいましたが、金融（この場合株取引）の自由化は、今日となっては世界混乱を生み出しています。更に、中国の独裁兼自由主義？という、地球破壊を目指す国の横暴をも許す原因にもつながっているように思えます。 （ロシア・プーチンは独裁国家を目指し、国として他国企業株を買い始めています。例えば、トヨタ株等） 果たして、郵便局が民営化されてどうなりますか？？ 現在、年金、郵貯、簡保の途方もない日本の富は、ユダヤ資本のアメリカ金融会社６社とその傘下の日本企業１社。そして純な日本企業３社にゆだねられています。 ユダヤ系は連結決算をとっています。その意味はおわかりですね？ 規制緩和・市場主義に舵をきった日本は間違いなく衰退に向かうでしょうか。 多分その可能性は大きいと言わざるを得ません。 何故なら、国会議員達に『国家観』が全くないからです。 平沼さんはあれだけ虐められたのに、今回の参議院選では片山氏を担いでいます。が、片山事務所には平沼さん用刺客候補のポスターが・・ 平沼さんは何を語れるのでしょう。期待していただけに残念です。 ところが、 いやいや役人はなかなかですぞ。 先日、日本政府ではなく、日本役人が知的財産を守る法律範囲内に素材産業まで組み入れました。 つまり、規制緩和為替政策から守る。という意味です。 株の買い占めから保護する為に、政府の許可を得なければならない知的権利保有者を指定し、重要知的財産を外国に流出させない。という法律です。 アメリカでは当然やられていることでしたが、遅まきながら日本では役人が。 日本人政治家はノータリンばかりだけれど、役人の中には骨のある奴もいるな〜〜と感心しています。 南アメリカラテン諸国は、この【国家間為替金融の規制を取り外す】という策に随分踊らされ、搾取されてきましたが最近になって、アメリカ政府と距離を置いた政策が目立っていますし、特にチリでは成功しています。 日本でも学ぶべきと考えます。 『規制緩和』とは大まかに以上な事です。少しは分かりましたでしょうか？ 今回の参議員選、言葉に惑わされて現在の自民党を支持するのはいけません。 といって、民主党？仕方ないかな？変えるため！・・公明党本部・学会はカルトだし・・共産党、社民党は、知的財産を守る法律にも反対という相変わらずのエンゲルス崇拝者だし・・ 然しながら、 私は変化すべき時と思います。参院不要論者ではありますが・・・ さてさて・・・テロが起きてもおかしくない政情。 君主国家を作る為のテロ・は考えられるかも知れないが、単なるテロ、宗教テロはいけません。マキュアベリズムに添った君主論は当然議論の余地があると思います。・・・ 常々、言い続けます・・ 呉々も日本のマスコミを信じないように。 【国家間為替金融の規制を取り外せ】と強く論陣を張ったのは他でもない日本経済新聞社＝金銭亡者であったのは事実です。
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